親の証券口座、もしもの前に何を届けておく?

認知症に備える4つの方法くらべ（ご自身の口座の備えにも）

証券口座の名義人（親・ご自身）の判断力が落ちると、証券会社がその口座の取引を止めることがあります。その前に使える備えを、証券口座にしぼって4つ並べます。下の質問に3つ答えると、方法ごとに「今から始める余地」と、代わりの人ができること・費用などが出ます。

制度の説明を整理した参考表示です（2026年10月8日時点）。どの方法が良いかは判断しません。株や投資信託の値動きの予測・売り買いの助言でもありません。実際に使えるかどうかは、証券会社・公証役場・家庭裁判所が決めます。判断は専門家へ。

「口座が止まる」とは

日本証券業協会は、判断力が落ちると「口座は凍結され、お取引をすることができなくなってしまいます」と説明し、リーフレットでは「凍結されてしまう可能性があります」と書いています。

ある証券会社は「認知症と診断されると、原則として」取引や出金の手続きが「困難になります」と説明しています。止まる時期については、家族から申告があった時や、面談などで判断力の低下が明らかだと会社が判断した時に「凍結する場合があります」としています。同じ会社は、止める理由を「お客さまの財産を保護すること」と説明しています。

証券会社は、取引は原則として口座の名義人本人だけ、としています（2社の説明）。家族が、名義人の ID でログインして売る・名義人本人として電話する、は代わりの方法になりません。

当てはまる方は先に（亡くなっている・銀行の口座・贈与・体が不自由なだけ・すでに後見人がいる）

この画面が扱っていない場面です。

質問1　口座の名義人（親・ご自身）の今の様子

見るのは「契約の内容を説明されて、分かって、自分で決められるか」の1点です。体が元気かどうかではありません。診断があるだけで決まるとは限りません。迷う時は、上のほうを選んでください。ここで選んだだけでは何も決まりません。実際に確かめるのは、証券会社・公証人・家庭裁判所です。

質問2　代わりの人にやってほしい取引

迷う時は、上を選んでください。実家や預金も任せたい時の話は、結果の「任せられる範囲」の行に出ます。

質問3　口座のある証券会社

「家族サポート証券口座」という仕組みは、始めた証券会社でしか使えません。日本証券業協会のページに、始めた会社の一覧があります（2026年10月8日に見た時は11社。増えている途中です）。先に一覧を見てから選ぶと、結果がはっきりします。口座が2社以上にある時は、1社ずつ見てください。質問1でいちばん上を選んだ時は、どれを選んでも結果は同じです。

日本証券業協会「家族サポート証券口座」（始めた会社の一覧）

選んだ内容は、この画面の中だけで使います。保存しません。どこにも送りません。登録も要りません。

この画面が出さないもの

制度の中身と費用は、口座のある証券会社・公証役場・家庭裁判所・専門家（弁護士・司法書士）で確かめてください。この画面の内容は2026年10月8日に公的な資料と証券会社のページで確かめたもので、その後に変わることがあります。

近い場面の道具（登録なし）

出どころ（2026年10月8日に確認）